子供を「勝手に連れて日本に戻れない」条約

ハーグ条約に日本がサインをして、ほぼ2年が経とうとしています。
　まず、ハーグ条約のおさらいを簡単にしてみましょう。

という内容の条約です。
日本には、夫婦間でのいざこざで結婚生活がうまく行かない場合、母親が子供を連れて実家に帰る、というケースがあります。そして、また、それを「当たり前」なこととして、それを許す文化があります。
しかしながら、それは日本国内に限ったことで、北米では子供を勝手に連れ去ることは「誘拐」にあたり、許されないのですが、日本がこの条約を批准していないため、外国人の配偶者が自分の子供を自分のもとに連れ戻すことができない、という事態が過去の累計で数百件にものぼり、国際問題となっていた、というのが日本がこの条約を批准した理由です。

批准（加盟）からほぼ2年経とうとしていますが、毎日新聞によると、

ハーグ条約を担当する米国のボンド国務次官補は２９日、日本では関連の裁判に１年以上かかっている事案があると指摘し、「可能な限り司法プロセスを迅速にする」ことを日本に要求した。東京都内の米国大使館で毎日新聞の取材に応じた。

 　条約は２０１４年４月に日本で発効。外務省によると、昨年末時点で外国への帰還が１３件、日本への帰還が７件実現している。条約発効前に連れ去られたために返還義務がないが、両親が話し合いで解決した事案も含まれるという。ボンド次官補は日本の取り組みについて「連れ去った親が話し合いに応じない場合への対応などで多くの課題が残されている」と指摘した。

　外務省ハーグ条約室は「時間がかかっている事案もある」と話している。

勝手に子供を連れて日本に帰ることはできなくなっています。