※南京事件（なんきんじけん）は、1937年（昭和12年）12月の南京戦において日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、約6週間もしくは最大で2か月以内にわたって、当時の日本軍が中国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵、そして南京城内や周辺地域の一般市民などに対して殺傷や暴行を行ったとされる事件。（ウィキペディア）
これを受けて、トロントでは南京落城の12月13日を「南京大虐殺記念日」とする動議がオンタリオ州議会で採択されたのは既報の通り。今回はトロントのあるオンタリオ州の隣のマニトバ州でも旧日本軍が1937年に中国・南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を審査する手続きが進んでいることが先日明らかになりました。
「三読会（審査）制」を取るカナダの州議会
カナダの州議会は3段階の審議を行って州法を可決します。まず法案は本会議での一読会（審査）と二読会、委員会審査そして、最後に本会議での三読会の後、州の首相の署名を経て州法として発効します。この「南京大虐殺記念日」に関してマニトバ州議会は既に10月26日に制定の法案について二読会（審査）を終えたとのことです。
【オンタリオ州での動議の可決経過】
この動議を提出したのは中国系のスー・ウォン議員。2016年記念日制定を定める法案として二読会まで進んだものの、委員会での審議されない状況が続いていたため、法案可決の実現に向けた機運づくりとして動議を提出したとされています。
一方河野太郎外相は「（法的拘束力がない）動議に格下げになった」との認識を示していますが、ウォン議員は「まず動議を可決して、その後に法案の可決を勝ち取る」と中国メディアに語り、法案の可決になお意欲をみせています。
自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長（７月にオンタリオ州の状況を視察）によれば、「動議をステップアップの材料にして、法案可決を目指す動きが激しくなる恐れがある」と述べ、警戒を強めています。<出典：産経ニュース>
サンフランシスコでは「慰安婦像」設置問題が起こり、大阪市長が「姉妹都市」解消の意向を表すなど、日本、韓国、中国における「歴史戦」が繰り広げられています。いつ何時、ここカナダが「南京大虐殺記念日」の制定の発信源になるとも限りません。海外での日本人の数は中国や韓国の人たちと比べ圧倒的に少ないのが現状ですが、「歴史戦」で負けないようにしたいものです。
