日本政府は深刻な人手不足に対応するために今後たくさんの外国人労働者を受け入れる、検討をしているとのことです。
タイムリーなことに、日本時間の6月1日に厚生労働省から発表された人口動態統計によれば、2017年に生まれた子どもの数（出生数）は『94万6060人』で、2016年から3万918人も減って、過去最少となったとのことです。しかも出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は『39万4373人』となっており、過去最大の減少幅だったそうです。自然減は11年連続で、言ってみれば毎年30万～40万人都市が１つ１つ消滅していることになります。
【日本の30万人～40万人の都市】
人口の多い順でいくと40万都市46位枚方市、47位横須賀市から30万都市70位くらいまでの 四日市、久留米 クラスの都市がが毎年消滅していることになります。
これは日本にとって一大事。人口は減るわ、働く人はいなくなるわで日本の先行き真っ暗です。
そこで今回政府が考えだしたのが
これは、「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、外国人労働者を入れようという試みです。
既に外国人労働者は約70の職種で「外国人技能実習制度」のもと26万人を受け入れてきていますが、この制度になると技能実習生として最長5年滞在し、その後、この試験に合格して「就労資格」を得れば、さらに5年働けることになり、足かけ10年にわたって日本に滞在して働けることになります。
政府としては2025年までに5分野で「50万人超」の受け入れを目指し、2019年4月からの実施をしたいとの意向のようで、「単純労働」だけでなく大学を卒業した「高度人材」の日本での就職も後押ししていく方針のようです。
今から6年後までには50万人以上の外国人労働者が入ってきますが、日本政府の予測では2025年には農業現場で5万－10万人、建設現場で78万－93万人、介護分野で55万人の労働不足に陥るとみていて、この政策もやり始めるまえから「一時しのぎ」にすぎない様相を呈しているようです。
日本語会話能力の「緩和」
外国人労働者の会話力の緩和もかなりされる見込みで、職種によっても異りますが、今までは日本語能力試験3級以上（1－2級は新聞記事をすらすら読めるレベル、3級は日常会話が可能なレベル）の要求をしていましたが、これからは、4級（ゆっくり話せば通じるレベル）であれば就労を認め、農業など一部分野ではそれ以下でも受け入れることにしたそうです。
（農業の場合、「除草剤を選べ」という質問に対し、除草剤の写真を選ぶことができればよい）
